◇ご相談前
事業拡大とともに、複数の窓口で保険契約が増加。更新の連絡が各社から届き、更新時期や補償内容の管理が煩雑になっていました。

◇整理したこと
まず契約を一覧化し、各契約の目的と補償範囲を整理したうえで、補償の重複や不足の有無を確認しました。
あわせて事業内容を確認したところ、特殊な業種に該当しなかったため、事業活動に伴う主なリスクは事業用の保険契約１件でまとめてカバーできることをご説明しました。
そのうえで契約を一本化し、更新タイミングと補償内容も一つの契約で管理できる形をご案内しました。

◇結果
更新にかかる手間が大幅に減り、補償内容も一目で把握できる状態にできました。
今後事業拡大があっても必要な補償の追加や見直しについても判断しやすくなりました。

◇補足
まずは「ご加入状況の整理」だけでも対応可能です。

◇ご相談前
病気やけがで入院・手術となった場合、「実際にどれくらいの自己負担が出るのか」「仕事を休んだときの収入減はどう補うか」が曖昧で、不安を感じていました。

◇整理したこと
まず公的医療制度（高額療養費制度など）でカバーされる範囲を確認し、自己負担の目安を整理しました。
あわせて、休業時の収入減や固定費（家賃・ローン・人件費等）の影響を洗い出し、必要な備えの優先順位を明確にしました。

◇結果
「どこまで公的制度で足りて、どこから備えが必要か」が整理され、過不足のない準備ができる状態に。必要以上の不安や、備え過ぎによる負担も抑えられました。

◇補足
公的な社会保障制度の確認と現状の整理やリスク確認だけでも対応可能です。

◇ご相談前
マンションで漏水事故が起きた際に「下の階へ漏らしてしまった場合（加害）」と「上の階から漏れてきた場合（被害）」で、どの補償が使えるのか分からず不安がありました。

◇整理したこと
まず、加害者側は階下への賠償に加えて、床や内装など自分の室内の復旧は自分の火災保険で対応するのが基本である点を確認しました。
あわせて被害者側は、本来は加害者からの賠償が前提となるものの、相手が十分な保険に入っていない・支払いに時間がかかる場合もあるため、自分の火災保険で宅内修理から家財の復旧までカバーできる内容かを点検しました。
そのうえで現契約の対象範囲を見直し、漏水事故について「加害（賠償）」と「被害（復旧・家財）」の両方に対応できる補償となるよう整えました。さらに被害が大きい場合に備え、復旧までの仮住まい等も含めた考え方についてもご説明しました。

◇結果
万一の際に「どの補償で対応できるか」「まず何を確認するか」が明確になり、事故が発生しても手厚い補償で不安なく落ち着いて動ける状態になりました。

◇補足
連絡手順（管理会社・業者等）もあわせてご案内しています。
なお、漏水の原因となった箇所（発生源）の修理費は補償の対象外となります。
原則として実費での修理が必要になる点は、事前にお伝えしています。